ジャスティン・トルドー首相は3月22日、2025年6月まで現政権を存続させることで自由党と野党新民主党（NDP）が合意したことを、明らかにした。
昨年10月に行われた総選挙では自由党が第1党となり、トルドー首相が3期目を迎えることになった。しかし、単独で過半数は確保できなかったため、少数与党として他党の協力を得ながら政策を進めている。
今回、合意したことで、今後3年間、自由党とNDPは国民の利益のために協力していく。トルドー首相は両党が取り組む優先事項も発表した。
・よりよいヘルスケアシステムの構築。
世帯年間収入9万ドル未満の低所得者への新たな歯科治療プログラムの導入。2022年中に12歳未満を対象に開始し、続いて2023年中に18歳未満や高齢者、障がい者に拡大、2025年には完全実施の予定。
そのほか、ファーマケア（薬代に対する医療保険）に関する全国的なユニバーサルヘルスケア（包括的講習医療制度）導入や高齢者介護制度の整備。
・生活をより手ごろなものにする。不動産市場の高騰問題対策。
・気候変動問題への取り組みと、報酬のよい雇用の創出。
・2022年中の10日間の病気有給休暇導入ほか、労働環境の整備。
・先住民との和解。
・新型コロナウイルス感染拡大の間、大きな利益を上げた金融機関に対する税制改正をはじめ、より公正な税制。
・投票日延長など、国民のための民主主義。
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