トルドー首相が内閣改造、野党は不信任決議を要求

 ジャスティン・トルドー首相は12月20日、内閣改造を発表した。与野党からトルドー首相の辞職要求が叫ばれるなか、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領の就任1カ月前の内閣改造となった。

 今回は8人が新たに入閣、現職閣僚4人が役職変更や追加となった。12月16日のクリスティア・フリーランド前財務大臣の突然の辞任で財務大臣を引き継いだドミニク・ルブラン前公安大臣は変更がなかった。財務大臣には前カナダ中央銀行総裁マーク・カーネイ氏の名前も挙がっていたが、ルブラン財相が留任した。公安大臣には国家安全情報委員会デイビッド・マクギニティ委員長が就任した。ショーン・フレーザー前住宅大臣は16日に次期選挙に出馬しない意向を発表、住宅大臣はナサニエル・アースキン‐スミス議員が就いた。

 性別や地域のバランスを考えた顔ぶれで、大臣数は前内閣に引き続き男女19で同数となっている。

 内閣改造により低迷している自由党の支持率が上がることはなく、トルドー首相と新内閣の先行きは不透明。野党第2党新民主党(NDP)ジャグミー・シング党首は12月20日に2025年に内閣不信任決議案を提出するとした書簡を公表した。少数与党の自由党にとってNDPは政権存続の鍵であり、その打撃は大きい。

 さらに野党第1党保守党もピエール・ポリエブル党首が、ただちに内閣不信任決議を行うため、メアリー・サイモン総督に現在閉会中の国会を召集するよう求めるとしていた。

(記事 編集部)

合わせて読みたい関連記事