複数のメディア報道が、カナダ郵政公社カナダポストが2月初めに管理職約50人を解雇したと伝えた。同社はこれを認め、危機的な経営状況での立て直し策の一環と説明している。
解雇された半数はオタワ市、そのほかはトロント市などで勤務していた。さらに、従業員への影響を最小限に抑えるため、昨年から管理職の雇用を凍結し、退職を伴う欠員の見直しなども行っているという。解雇によるサービスへの影響はないと話している。
カナダポストによると第3四半期決算は3億1,300万ドルの損失。今後数年は「さらに維持できない損失」が出る見込みだという。同社の経営危機は昨年末に行われたストライキでも問題となった。
今回の措置はカナダポストにとって今年2度目の改革。1月には上級管理職を20パーセント削減した。同月には連邦政府からの10億ドルのローン支援もあったが、これは一時的な措置で、構造的な問題の解決には至らないとしている。同社の経営状況は急速な業界の変化と人件費の高騰で2018年から悪化している。
（記事 編集部）
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