2021年9月23日
桂川 雅夫
ご承知のごとく、日本政府は2021年9月1日にデジタル庁を発足させた。各省庁間の統一したデジタル化の促進を開始した。そしてマイナンバーの管轄は総務省内閣府からデジタル庁に移管された。最近の日経ニュースメールでは、国際連合の発表では2020年の段階での日本のデジタル化のレベルは、世界の第14位だとつたえていた。
筆者は、日本の住民登録はなくマイナンバーも取得していないが、予て（かねて）から北米で普及しているSIN（Social Insurance Number）との比較から、日本のマイナンバーは何の目的で、又自動的に国が与えるのでなく、日本国居住者の申請により付与されるのか、又2016年に利用開始で5年以上が経過した2021年8月1日で36％の普及率であり、日本政府は、運転免許証とか健康保険証とかとの結びつきなどを提案したり、ポイント制度まで持ち出して、普及を働きけているのに、何故日本国居住者の多くが持つ必要を認めていないのかなどに疑問を感じていた。
マイナンバーの解説やＱ＆Ａが色々あり、それらを読んでみるが、兎に角（とにかく）分かりにくい。
先ず年号が西暦だったり平成だったリ、通知カードは顔写真入りで身分証明書代わりになるとかだったが、途中で停止になったというし、更に当初予定していた年金支給には使わないという説明もあった。併し（しかし）、納税番号として利用されるとか、又上記の通り運転免許証とか、健康保険証代わりになるとかと云うが、従来の免許証や健康保険証は中止となるとは書かれていない。
一方これから生まれてくる子供には自動的に与えられるとかであるから、それなら全日本国居住者に自動的に与えればよいのではと思うのだが。又紛失しても心配はないとも書いてある。現状では未所有の人が６０％以上でも、国民の多くは個人の所得申告や納税に支障をきたしていないようだし、何んで改めて申請してまで入手する必要が有るのかが良くわからない。
そういう疑問とは別に、新型コロナに関連して昨年日本では一人当たり10万円の給付金の支給が、日本国内全居住者にあった。ニュース番組でマイナンバーでの申請者がパスワードを忘れたとか、多重申請者も居てそれをチェック出来ず、各自治体では大混乱を引き起こし、結局マイナンバーによる給付金の申請を中止せざるを得なかったという報道を聴いたことがあった。
又、支給金は申請のあった者にのみ支払われ、申請は世帯主が行うとかだった様に記憶しているが、若しもそうであったとすれば、世帯主の申請忘れとか、不仲で申請から意図的に外されたとかと云う人もあったのではと危惧する。 一旦決まった12桁の番号は、日本国中どこに住むようになっても変わらない、と云うのは理解できるが、有効期限が有る（大人は10年、子供は5年）という事が説明の中にあったから、期限が来たら申請しなおすのか、その場合住民票の記載内容も、世帯主も変わるのでは、住民票に記載されている者に世帯主の申請を以って与えられるということであるが、住民票は住居とか戸籍が無くても発行されるものかが分からない。
若しも否であれば、無戸籍者やホームレスはマイナンバーは取得出来ないという事になうのだろうか。例えば将来コロナ以外の別の感染症で、再び政府の給付金が支給されるような折に、マイナンバーの申請者だけにしか支給されないなどと云うことになれば、一番支給を望む様なホームレスの人たちは支給を受けられない、という事になるが、それでよいのかである。
（後編へ続く）
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