新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策として、 国土交通省が12月1日までに航空会社に国際線の日本到着便の新規予約停止を要請したが、2日にはその要請を撤回した。
岸田文雄首相は撤回について「一部の方に混乱を招いてしまった」として、「国交省に邦人の帰国需要について十分に配慮するよう指示をした」と述べた。
一方、日本政府は11月26日から１日あたり3500人から5000人に拡大していた日本への入国者数の上限を、30日午前0時から3500人に戻した。年末まで継続する方針という。3500人は全世界、全航空会社の合計となっている。
単身赴任で海外に駐在している日本人男性は「日本のコロナ感染状況が良くなかったので、夏の帰国は諦めました。年末は慰労帰国制度を利用して日本に帰国する予定で、11月に航空券を発券していました。いおかげで今回、政府の対策が二転三転してもさほど慌てずにすみました」と語った。しかし、職場の同僚は航空券を購入していなかったために予約停止ニュースで困り果てていたという。
BC、ケベック、アルバータからの帰国者も待機対象に
カナダで最初にオミクロン株への感染が確認されたオンタリオ州は、12月1日より、入国後、検疫所が確保する宿泊施設で３日間待機することになった。アルバータ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州でも感染者が確認されたことで、12月3日からはこれら3州から日本に入国する帰国者も3日間の待機が必要となった。
さらにアメリカのカリフォルニア州からの帰国者も3日間の待機となることが発表された。4日午前0時からの実施となっている。
