ブリティッシュ・コロンビア(BC)州とモントリオール市の港湾で、労使交渉による操業停止が長引いている問題について連邦政府が介入することとなった。
スティーブン・マッキノン労働大臣は11月12日、記者会見でカナダ労使関係委員会に各港湾の即時操業再開と、拘束力を持つ調停交渉を命じたことを発表した。同大臣はBC州の港湾、モントリオール港ともに交渉は袋小路に入っていると述べ、操業停止がサプライチェーンや雇用に深刻な影響を及ぼしているだけでなく、カナダの貿易相手国としての信用を失墜させているとの懸念を示した。
カナダ第2の規模のモントリオール港では部分的ストライキが続いていたが、労働組合が会社側の提示案を拒否したため、11月10日から施設封鎖となっていた。
BC州では約700人の現場監督を代表する労働組合インターナショナル・ロングショア・アンド・ウェアハウス・ユニオン(ILWU)Local 514が11月4日からのストライキ実施を通告していたが、対抗策として会社側のBCマリタイム・エンプロイヤーズ・アソシエーション(BCMEA)が施設封鎖を実施した。11月9日には調停による話し合いが行われたが数時間で決裂し、その後の交渉スケジュールは決まっていなかった。
グレーターバンクーバー商工会議所によると、BC州の港湾操業停止による影響は1日あたり約8億ドル。11月12日時点で約61億ドルに上ると試算している。
しかしILWUは今回の措置について、政府がBCMEAを一方的に擁護するものだとして反発。政府介入は憲法の定めた団体交渉権やストライキを行う権利を侵すものだとし、法廷で争う姿勢を見せている。
(記事 編集部)
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