アメリカ・トランプ大統領は3月6日、カナダへの関税措置をカナダ・アメリカ・メキシコ協定（CUSMA）範囲は4月2日まで免除すると発表した。3月4日に関税を発動して以降、5日の自動車産業への1カ月免除に続いて、2日連続で関税の一部免除を実施した。
3月4日のアメリカの関税措置を受けて、同日に300億ドル相当のアメリカ製品に25％の報復関税を実施したカナダ政府は、6日のトランプ大統領の発表にも報復措置の延期はしないとの姿勢を示した。ただし21日後に課すとしていた1250億ドル相当の関税は4月2日まで延期すると発表した。
ジャスティン・トルドー首相は6日の会見で「我々の目的は関税の完全撤廃」と語った。カナダ政府が発表したアメリカからの輸入品への関税は、対象品目がオレンジジュースや精肉などの食料品から、衣料品、化粧品、電化製品など多岐に渡っている。
カナダ全国の各州政府も報復措置を実施。ほとんどの州でアメリカ産酒類を店頭から撤去したほか、オンタリオ州は3月10日からアメリカの3州、ミシガン州、ミネソタ州、ニューヨーク州に送っている電力に25％課税すると発表した。ダグ・フォード州首相はトランプ大統領の関税免除の発表を受けても実施すると強調。アメリカの関税が完全撤廃されない限り報復措置は実施するとしている。
ブリティッシュ・コロンビア（BC）州デイビッド・イービー州首相は6日、アメリカからアラスカ州へ移動するためにBC州を通る商業トラックに通行料を課す計画を発表した。
（記事 編集部）
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