複数のメディア報道が、カナダ郵政公社カナダポストが2月初めに管理職約50人を解雇したと伝えた。同社はこれを認め、危機的な経営状況での立て直し策の一環と説明している。
解雇された半数はオタワ市、そのほかはトロント市などで勤務していた。さらに、従業員への影響を最小限に抑えるため、昨年から管理職の雇用を凍結し、退職を伴う欠員の見直しなども行っているという。解雇によるサービスへの影響はないと話している。
カナダポストによると第3四半期決算は3億1,300万ドルの損失。今後数年は「さらに維持できない損失」が出る見込みだという。同社の経営危機は昨年末に行われたストライキでも問題となった。
今回の措置はカナダポストにとって今年2度目の改革。1月には上級管理職を20パーセント削減した。同月には連邦政府からの10億ドルのローン支援もあったが、これは一時的な措置で、構造的な問題の解決には至らないとしている。同社の経営状況は急速な業界の変化と人件費の高騰で2018年から悪化している。
（記事 編集部）
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アメリカ・トランプ大統領が2月4日にも実施すると発表していたカナダへの関税25％が30日間延期されることが分かった。2月3日午後にジャスティン・トルドー首相が自身のSNSで発表した。
首相はトランプ大統領と電話会談を行い、カナダとアメリカ国境の警備を強化することで合意したと発表。犯罪組織やフェンタニルなどの流れを止めるための措置を取ることを明らかにした。トランプ大統領は関税の理由として違法薬物フェンタニルや不法移民がカナダから流入することを挙げていた。
トランプ大統領が2月1日からカナダに関税25％を課すと発表して以降、カナダではトルドー首相が2段階の報復措置を発表。2月2日にはカナダが関税25％を課すアメリカからの輸入品リストを公表した。食料、飲料、コスメ製品、衣料、家具、木材、自動車部品、アルコールなどリストは多岐にわたっている。第1段階では総額で300億ドル、第2段階では関税を課す輸入製品はさらに増え1250億ドル相当になると発表していた。
ブリティッシュ・コロンビア（BC）州では、州営公社BCリカーでアメリカからの輸入品が2月2日に撤去された。バーボンなどの蒸留酒を中心に撤去し、空いた棚には「カナダ製品を買おう」と書かれたパネルが置かれた。
デイビッド・イービー州首相は2月1日にトランプ大統領のカナダへの関税25％に対抗して、直ちに「レッド州（共和党支持州）」からの酒類の購入を停止し、販売数の多い酒類を棚から撤去するよう指示すると発表していた。
しかし、2月3日の一時的な関税回避を受け、イービー州首相は3日の会見でアメリカ製品への対抗措置を「一時停止」すると発表。BCリカーで撤去されたアメリカ産酒類は戻される。
それでも州首相は貿易相手国の多様化と国内の州間にある障壁撤廃に向け努力していくと語った。
（記事 編集部）
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メトロバンクーバーがこの冬初めての本格的な雪に見舞われた。2月2日未明から朝にかけて各地で雪が積もった。
カナダ環境・気候変動省は、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州南西部のメトロバンクーバー、サンシャインコースト、バンクーバー島の西部と中部に降雪注意報を出した。メトロバンクーバーでは最大20センチ、標高の高い場所ではさらなる降雪が予想されている。
降雪は道路状況や交通に影響を及ぼしている。ドライブBCは2日朝、トランスカナダハイウェイで複数の車両が横滑りする事故が発生と報告。当局は、冬用タイヤなどを装備するよう呼び掛けている。
公共交通機関も乱れた。スカイトレインや複数のバス路線で遅延が発生したほか、バンクーバー国際空港では、2日にフライトの欠航や遅延が相次いだ。
メトロバンクーバーでは雪が止んでも今後1週間は気温が低下すると予測されている。予報では通常よりも5度〜8度低く、強い風を伴う。寒波は北極気団がBC州内陸部から海岸部に流れ込んでいるのが原因という。気温低下による道路や歩道の凍結の可能性もあるため、カナダ環境・気候変動省は、凍結に備え、前もって歩道を除雪しておくようアドバイスしている。
（記事 編集部）
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アメリカのトランプ大統領は1月31日の会見で、カナダへの関税25％を予告通り2月1日から開始すると語った。カナダに関税を止める方法はあるかと聞かれ「何にもない。現時点ではノーだ」と答えた。
ホワイトハウスのキャロライン・リーヴィット報道官は「大統領は明日、メキシコに25％、カナダに25％、そして中国に10％の関税を課す。これらの国からのわが国への違法なフェンタニルのせいで何千万人ものアメリカ人が命を落としている」と説明した。
トルドー首相はカナダが今後厳しい状況に直面することは間違いないと語り、連邦と地方自治体が協力して国民の不安を払しょくすると語った。
カナダも対抗措置を取る構えを見せている。連邦政府は3段階の報復措置を計画。まずはケンタッキー・バーボンやフロリダ産オレンジジュースなど、アメリカ製品の中から少数を標的に関税をかけることから始める。次に、370億ドル相当の米国製品に対する関税が実施され、さらに必要であれば追加で1,100億ドル規模の製造業製品やその他の製品に拡大する。
ただ関税の応酬は両国にとって良い結果はもたらさない。カナダ商工会議所によると、カナダへの関税25％はカナダのGDPを2.6％縮小し、カナダ国民一人当たり年間1,900ドルもの支出増になるという。一方アメリカのGDPも1.6％押し下げ、アメリカ国民一人当たり1,300ドルの支出増となると試算している。
カナダとアメリカは、毎日36億ドル相当の製品やサービスが国境を越え、貿易関係は年間1.3兆ドルにも及ぶ。カナダにとってアメリカが最大貿易輸出国であるだけでなく、アメリカにとってもカナダは最大貿易輸出国でアメリカ国内の雇用を支えている。カナダへの輸出に関わるアメリカの雇用は140万件、アメリカへの輸出に関わるカナダの雇用は230万件となっている。
（記事 編集部）
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バンクーバーでも今週末には今年初の積雪の可能性が出てきた。カナダ環境省はブリティッシュ・コロンビア（BC）州南西部に特別警報を発令。メトロバンクーバー、フレーザーバレー、バンクーバー島東部、グレータービクトリアを含む広範囲で、2月1日（土）から3日（月）にかけて積雪の可能性に注意を促した。
環境省の1月31日時点の発表では積雪量は未定としているが、ウェザーネットワークは、2月1日はバンクーバー市でも多ければ3～5センチメートルの積雪になると予報している。2日（日）にはさらに増え「10センチ積もっても不思議ではない」と予測。雪は月曜日まで続くとの予報で、週明けの通勤通学にも影響が出そうだ。
来週の火曜日以降は気温が下がり、メトロバンクーバーでも氷点下となる予報で、環境省は平均気温より5～8度も低くなると予測している。
バンクーバー市は31日、主要道路の雪への準備をしていると発表。市民には自宅前の歩道の雪かきの準備をするよう促している。また雪の時はなるべく運転を避け、代替の移動手段を利用すること、公共交通機関の運行についてはトランスリンクのアラートを参考にすることを呼び掛けている。
トランスリンクアラート：https://www.translink.ca/alerts
（記事 編集部）
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カナダ国境サービス庁（CBSA）は1月27日、パシフィック・クレスト・トレイル（PCT）でのアメリカからカナダへの入国を許可しないと発表した。
PCTは、メキシコからアメリカのカリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州を通り、カナダへと至るトレイル。全長4,265キロメートルのうち大部分はアメリカ国内だが、最後の13キロはカナダのブリティッシュ・コロンビア（BC）州南部E.C.マニング州立公園内にある。
これまでは、ハイカーは事前に入国許可を取得することで、そのままトレイルを進んで国境を超えることができた。しかし今後は一度トレイルを離れ、定められた国境ゲートからカナダに入国しなければならない。PCTに最も近い国境ゲートはBC州アボツフォードとオソヨースだが、どちらもトレイルから約100キロも離れている。
CBSAによると、この変更はアメリカ税関・国境取締局（CBP）の方針に沿ったもので、同局はトレイル経由でのアメリカ入国を禁止している。パシフィック・クレスト・トレイル・アソシエーションは、ウェブサイトで「大変残念だ」としつつも法を遵守するようハイカーに呼び掛けている。
PCTは、2012年に出版されたシェリル・ストレイドの体験記「Wild: From Lost to Found on the Pacific Crest Trail」で注目を集めた。同作は後にリース・ウィザースプーン主演で映画化された。
（記事 編集部）
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ブリティッシュ・コロンビア（BC）州バンクーバー市近郊のサレー市で、銃を脅しに使ったカージャック事件が起きた。警察は容疑者の行方を追っている。
サレー市警察の発表によると、事件が起きたのは1月23日午後5時ごろ。161番ストリートの8700ブロック付近で、男性が2人の男に銃を突きつけられ車のキーを渡すよう要求された。男性にけがはなかったが、男たちは男性の車（2009年式スバル・インプレッサ）に乗って走り去った。
盗難されたインプレッサは、その数時間後にラングレー市で事故に巻き込まれた。24日午前5時45分ごろ、フレイザー・ハイウェイのラングレー・バイパスで盗難車とピックアップトラックが衝突した。目撃者の話では、衝突事故の直後、盗難車に乗っていた男一人が現場から徒歩で逃げ去ったという。トラックの運転手は負傷したが重症ではないとしている。
警察は、警察犬を導入するなどして捜査に当たっているが容疑者の行方は依然分かっていない。この事件に関する情報やビデオ映像を持っている場合は、サレー市警察 604-599-0502か、1-800-222-8477へ連絡を。
（記事 編集部）
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カナダ食品検査庁（CFIA）は1月18日、サルモネラ菌汚染の可能性があるとして卵のリコールを発表した。20日には情報を更新した。
対象となるブランドは、Compliments、Foremost、Golden Valley Eggs、IGA、no name、None、Western Family。賞味期限やコードなどで対象商品を見分ける。ブリティッシュ・コロンビア、マニトバ、オンタリオの各州で販売されているが、他の州や準州でも流通している可能性があるという。
CFIAは家にある卵のケースをチェックしてリコール対象でないことを確かめるよう呼び掛けている。CFIAのウェブサイトに対象商品のリストがあるほか、フェイスブックページにはチェックの手順が掲載されている。また、すでに購入している場合は廃棄するか購入した店舗に返品し、食べないようにと警告している。
同庁によると、サルモネラ菌が混入した食品は見た目やにおいに異常がなくても、人体に悪影響を及ぼすという。感染すると、健康な人の場合、発熱や頭痛、嘔吐、吐き気、腹痛、下痢などの短期的な症状が表れる。子どもや妊婦、高齢者、免疫機能が低下している人が感染すると、重症化したり、場合によっては死に至ることもあるという。カナダ保健省は、サルモネラ菌の感染症状は通常摂取から6〜72時間後に表れると説明している。
今回のリコールはテスト結果に基づくもので、リコールされた卵による感染者は今のところ報告されていない。もし、これらの卵をすでに食べて症状が出ている場合は、医療機関を受診するよう勧めている。
2023年にはカンタロープが原因とみられるサルモネラ菌汚染で死亡者が出ている。
カナダ食品検査庁ウェブサイト：https://recalls-rappels.canada.ca/en/alert-recall/certain-brands-shell-eggs-recalled-due-salmonella
（記事 編集部）
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アメリカのワシントンで1月20日、共和党のドナルド・トランプ氏が第47代アメリカ大統領に就任した。トランプ大統領は就任前には、就任初日にカナダからの輸入品に関税25％を課すと宣言していたが実施されなかった。
ロイターによると、トランプ新政権の政府関係者が「長引いている貿易赤字について調査・是正し、他国による不公平な貿易や通貨政策について対処する」ようメモ書きで指示し、就任初日の関税を見送ったという。ウォール・ストリート・ジャーナル紙もトランプ大統領が初日にカナダや他国への関税を実施しないと報じていた。
カナダの一部報道によると、カナダ政府関係者はトランプ大統領が関税について3つの選択肢─カナダからの輸入品に25％、全ての国へ10％、最初は低く徐々に引き上げる─について検討中だという。
ただ大統領は就任式のあと、カナダへの関税25％は2月1日から課すと語っている。就任演説では「アメリカの労働者と家族を守るために貿易システムを見直す」と宣言し、アメリカ国民のより豊かな生活のために関税を課すと述べた。
カナダ政府は、トランプ大統領が関税25％を実施した場合、アメリカからの370億ドル相当の輸入品に報復関税を課す予定と明言している。連邦政府ドミニク・ルブランク財務大臣は「トランプ氏が課税措置を決定したら速やかに対応できるよう準備している」とし、早急にワシントンでトランプ政権ハワード・ラトニック商務長官と協議すると明らかにした。
（記事 編集部）
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ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー島ビクトリア市沿岸で、シャチの母親が2週間以上も死んだ子どもを運んでいるのが見つかった。
鯨類研究センターによると、この母親はタフレクア（J35）と名付けられたメスのシャチ。J35のメスの赤ちゃんは昨年12月21日に目撃されたが、12月31日ごろに死亡したとみられる。しかし今年1月1日、J35が赤ちゃんの死骸を頭の上に乗せて泳いでいるのが発見された。
J35は1月10日にも目撃されたが、その時も死骸を運んでいた。バンクーバー島とアメリカ・ワシントン州のサン・ジョアン島の間にいた所属する群れの近くにいたという。
J35は2018年にも同じように死んだ赤ちゃんを運んでいるのが発見されている。その時は17日間も赤ちゃんと共にいたことが確認されており、そのニュースは世界中で話題となった。
研究者はJ35の行動は悲しみの表れと見ている。J35はこれまでに記録されている4頭の赤ちゃんのうち2頭を亡くしたことになるという。赤ちゃんを運ぶには多大なエネルギーが必要なためJ35の健康状態も懸念されている。
（記事 編集部）
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ブリティッシュ・コロンビア（BC）州政府は1月16日の会見で、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領がカナダからの輸入品に25％の関税をかけるとしている問題について言及した。BC州のGDPに深刻な影響を与える可能性があるという。
トランプ氏の在任期間中に課税が続けられ、カナダが報復関税を実施した場合、BC州の経済損失は2028年までに690億ドルになる可能性があると試算した。アメリカはBC州最大の輸出相手国で輸出額の約54％を占めている。BC州ブレンダ・ベイリー財務大臣は、このような関税は前代未聞で分析は難しいと説明する。
さらに労働市場の試算も厳しく、今後3年間で124,000件の雇用が失われ、失業率は2025年だけで6.7％、26年には7.1％まで上昇する可能性があるとした。
デイビッド・イービー州首相は、関税の影響をできるだけ緩和し、これをチャンスと捉えアジア太平洋諸国との貿易関係強化を図り、アメリカへの依存を少なくすると言う。州首相は会見の数日前には、関税が課された場合、BC州産の主要な鉱物についてアメリカへの輸出を禁止すると示唆していた。
（記事 編集部）
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BC保守党は1月8日、昨年10月に実施されたブリティッシュ・コロンビア（BC）州州議員選挙で複数の「不法行為」があったとして、独立機関による審査を要求すると発表した。ジョン・ラスタッド党首はBC選挙管理委員会に不服申立てをしたとことを明らかにした。
選挙直後には集計過程を信頼し選挙結果を受け入れるとしていたBC保守党が、一転主張を変更した。特にBC新民主党（BCNDP）ゲイリー・ベグ候補が、22票という僅差でBC保守党ホンビア・シング・ランダワ候補を上回ったサレー‐ギルフォード選挙区について抗議の声を上げている。
BC保守党が投票過程や管理委員会の報告を見直した結果、同選挙区では同じ人が2回投票したり、選挙管理委員会に登録した住所に居住していない人が投票したり、郵送投票に第三者が関与したりした疑いがあるという。
ランダワ氏は、同選挙区内のケア施設で第三者が入居者に郵送用の投票用紙の書き方を教えたり、頼まれていない郵送用の投票キットを渡したりしたと話している。当該施設のオーナー兼マネージャーはCBCニュース電子版の取材に対し、保守党の主張に「ショックを受けた」と関与を否定している。ランダワ氏はベグ議員の当選を無効にするよう個人として署名を集めBC州最高裁に提出すると話している。
州議員選挙の結果は接戦で、BCNDPが1議席差で過半数47議席（全93議席）を獲得、なんとか政権を維持した。選挙結果については、集計されていない投票用紙の箱が見つかったり、最終結果までに約3週間かかったりと選挙管理委員会の対応が批判された。BCNDPは全ての政党からなる委員会で選挙管理委員会の集計を見直すことを提案している。
（記事 編集部）
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