トロント・ピアソン国際空港で4月17日、金や貴重品など総額2,000万ドル相当が入ったコンテナが盗難にあった。
捜査を担当しているピール地域警察によると、盗まれたコンテナを積んだ飛行機は、夕方に同空港に到着。コンテナは機内から運び出された後、通常通りカーゴの取り扱い施設で保管されていたが、何者かが「違法な手段で」移動させたという。
コンテナの紛失はただちに警察に通報された。このコンテナを積んでいたのがどのエアラインなのか、どこから到着したフライトなのかについては公表されていない。
警察は会見で、このような盗難は非常に珍しいケースとし、プロの手によるものかどうか判断するのは時期尚早としている。現在のところ逮捕者はなく、容疑者の情報も公開されていない。また、ギャングとの関連性についても言及されていない。そして、コンテナがどこにあるのか、カナダ国内にあるのかどうかについては「分からない」と話している。
この事件について、警察は他の事件との関連性はないと見ており、空港業務への影響はなく、また公共の安全を脅かすものでもないとしている。
（記事 編集部）
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日本全国のJRで利用できるジャパンレールパス。JR6社が共同提供する鉄道利用パスで、外国人観光客や在留邦人が、個人や家族・友人と、団体でなど、日本全国津々浦々を旅行する時に利用できる割安移動手段として人気がある。
そのジャパンレールパスの料金が今秋から大幅に改定されることが4月14日に発表された。
これまで、普通車7日間利用は、指定代理店購入で29,650円、専用サイトで33,610円だった料金は50,000円に、14日間利用は、指定代理店購入で47,250円、専用サイトで52,960円から80,000円に、引き上げられる。その他の料金設定も約50％引き上げられる。
今回の改定に伴い、現在は「ひかり」号のみの利用となっている利用列車が、料金改定以降は専用切符を追加で購入すれば、「のぞみ」「みずほ」も利用できると案内している。
その他、国内観光施設などで「ジャパンレールパス」を利用している訪日旅行者向けの割引サービスも予定しているとも発表している。
料金改定時期は「2023年10月頃を目途」とし、明確な開始時期はまだ発表されていない。
改定後の表金は以下の発表を参照。
ジャパンレールパスのウェブサイト：https://japanrailpass.net/
（記事 編集部）
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連邦職員の労働組合The Public Service Alliance of Canada（PSAC）が4月19日からストライキを実施している。政府側と交渉を続けてきたが4月18日午後9時（東部標準時）までに合意に達しなければストライキを実施すると公表していたPSACは、合意に達することができなかったと19日からストライキを実施している。
ただ、19日に会見したPSACのChris Aylward会長、予算庁モナ・フォーティエ長官ともに、話し合いは継続していると話している。Aylward会長は会見で、お互いの内容はまだ合意に至るにはかけ離れているが、我々の目的は労働協定を結ぶことであり、話し合いは継続すると語っている。
報道によると、PSACは年4.5％の給与上昇を3年間とリモートワークを協定に盛り込むことを要求しているという。4月20日の一部報道では給与上昇率についてはPSAC側が多少譲歩したということも伝えられているが、予算庁は3年9％を提示しているという。
今後ストライキが長引けば、国民の生活やカナダ経済への影響も懸念されるため、カナダ政府がBack-to-work法案を提出するかも注目されている。Back-to-work法案が可決されれば、職員はストライキを中止し職場復帰しなければならない。通常与党が提出し、多数派政権の場合はそのまま可決するが、少数派政権の場合は野党の協力が必要となる。現在の自由党は少数派政権のため野党の協力が必要となるが、新民主党（NDP）は法案には協力しないと明言している。
連邦職員約12万人の大多数がストライキ実施に賛成したと労働組合The Public Service Alliance of Canada（PSAC）が4月12日、発表した。
職員は13州・準州全国で勤務しており、ストライキの実施で連邦政府が提供するサービスに大きな影響が出る。
ストライキは23省庁の職員が実施しているため、影響は大きい。中でも、歳入庁、外務省、移民・難民・市民権省は、申請などの手続きが遅れるなどの直接的な影響がすでに出ていると報道されている。
歳入庁職員の労働組合でPSACグループの一つThe Union of Taxation Employee（PSAC-UTE）はPSACに先駆けてストライキ実施に労働組合が賛成したと発表した。ストライキの実施でタックスリターンなどの処理が遅れるなどの影響が出ると歳入庁は発表している。ただし、タックスリターンの提出期限が延長されることはないと発表している。
外務省は、「国民の安全、安心、健康に影響を及ぼす可能性のある全ての必須サービスを維持する」としている。トラベルアドバイスなどのサービスは影響を受けない一方で、「市民権やパスポートサービスを含む領事サービスは、在外公館のネットワークを通じて引き続き提供されるが、遅れが生じることが予想される」という。その他、文書認証や輸出入許可証のサービス、CanExportプログラムなども影響を受ける可能性があると発表している。
移民・難民・市民権省は、申請書などのオンラインや郵送での提出やオンラインアカウントは影響なく利用できるが、以下には遅れなどの影響が出るとしている。
・申請書類の処理、・市民権授与式を含む対面での予約またはイベント、・Eメール、電話、ソーシャルメディアを通じた連絡への返信、・領事館での市民権・パスポートサービス、・カナダでのパスポートサービスなど。永住権カード（Permanent Resident Card）の更新も同省への申請のため影響を受ける可能性がある。
PSACは5グループからなり、UTEも含まれる。組合員は約159,000人で、そのサービス内容は多岐にわたっている。
カナダ環境省や、州営のカナダポスト、CBC（カナダ放送協会）、カナダ輸出開発公社（Export Development Canada）などは労働組合が違うため今回のストライキに影響しない。
（記事 編集部）
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カナダ統計局が4月18日に発表した3月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比4.3％の上昇で、2021年8月の4.1%以来の低い上昇率となったと報告した。住宅ローンの金利負担が大幅に上昇した一方、エネルギー価格の下落が物価上昇を抑えた。
食品とエネルギーを除いた物価は、2月の4.8％から3月は前年比4.5％増となり、住宅ローン金利負担を除く全項目CPIは2月の4.7％から3月は3.6％増と、いずれもやや鈍化した。
住宅購入者の買い替え費用は、住宅市場の全般的な冷え込みを反映して、2月の3.3％に対し3月は1.7％増と減速傾向が続いている。
一方、住宅ローンの金利負担は、2月は23.9％だったのに比べ3月は26.4％で、より速いペースで上昇している。これは、国民がより高い金利で住宅ローンの更新や開始したためで、過去1年間で最大の上昇率となったと報告している。
食品の価格は依然として高い上昇率だが、2月の10.6%に比べ、3月は9.7%で上昇幅がやや小さくなった。カナダ統計局は生鮮青果物の価格低下が主な要因と分析。生鮮果実の価格は、2月は10.5％上昇したが、3月は7.1％にとどまった。また、生鮮野菜の価格も、2月の13.4％に比べ、3月は10.8％上昇に抑えられた。
地域別では、全ての州で価格の上昇ペースが鈍化した。
カナダ銀行は4月に発表した政策金利を前回の発表に続いて据え置いている。
（記事 編集部）
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連邦職員の労働組合The Public Service Alliance of Canada（PSAC）が4月18日、ストライキを実施すると発表した。18日も政府側と交渉を続けてきたが同日午後9時（東部標準時）までに合意に達しなければストライキを実施すると公表していた。ストライキは19日から実施される予定。
ただ話し合いは継続する。PSAC会長Chris Aylward氏は会見で、お互いの内容はまだ合意に至るにはかけ離れているが、我々の目的は労働協定を結ぶことであり、話し合いは継続すると語っている。
連邦職員約12万人の大多数がストライキ実施に賛成したと労働組合The Public Service Alliance of Canada（PSAC）が4月12日、発表した。
職員は13州・準州全国で勤務しており、ストライキが実施されると連邦政府が提供するサービスに大きな影響が出るとされている。
もしストライキが実施されれば、23省庁が影響を受ける。中でも、歳入庁、外務省、移民・難民・市民権省は、申請などの手続きが遅れるなどの直接的な影響が出る可能性がある。
歳入庁職員の労働組合でPSACグループの一つThe Union of Taxation Employee（PSAC-UTE）はPSACに先駆けてストライキ実施に労働組合が賛成したと発表した。ストライキになれば、タックスリターンなどの処理が遅れるなどの影響が出ると歳入庁は発表している。
外務省は、「国民の安全、安心、健康に影響を及ぼす可能性のある全ての必須サービスを維持する」としている。トラベルアドバイスなどのサービスは影響を受けない一方で、「市民権やパスポートサービスを含む領事サービスは、在外公館のネットワークを通じて引き続き提供されるが、遅れが生じることが予想される」という。その他、文書認証や輸出入許可証のサービス、CanExportプログラムなども影響を受ける可能性があると発表している。
移民・難民・市民権省は、申請書などのオンラインや郵送での提出やオンラインアカウントは影響なく利用できるが、以下には遅れなどの影響が出るとしている。
・申請書類の処理、・市民権授与式を含む対面での予約またはイベント、・Eメール、電話、ソーシャルメディアを通じた連絡への返信、・領事館での市民権・パスポートサービス、・カナダでのパスポートサービスなど。永住権カード（Permanent Resident Card）の更新も同省への申請のため影響を受ける可能性がある。
PSACは5グループからなり、UTEも含まれる。組合員は約159,000人で、そのサービス内容は多岐にわたっている。
カナダ環境省や、州営のカナダポスト、CBC（カナダ放送協会）、カナダ輸出開発公社（Export Development Canada）などは労働組合が違うため今回のストライキに影響しない。
（記事 編集部）
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TikTok上に投稿されたネズミの動画が話題を呼んでいる。これはMason Burnsさんが、バンクーバーダウンタウン・イーストサイドの路地裏で撮影したもので、数十匹のネズミが、路地や水溜りを走り回る様子が映し出されている。動画は4月12日に投稿され、10万回以上の閲覧数となっている。
この動画は、最近変更されたブリティッシュ・コロンビア（BC）州のネズミ駆除規制について懸念を呼び起こしている。BC州は1月に、第2世代の抗凝固剤系殺鼠剤（SGARs）の販売及び使用を、一部を除き禁止した。SGARsを摂取したネズミを食べたフクロウなどの野生動物が死ぬのを防ぐためである。
CBCのインタビューに対し、Solutions Pest Controlのオペレーション・マネージャーMatt Neale氏は、この禁止措置以降ネズミ駆除への問い合わせが増えたと話している。
サイモン・フレイザー大学Pacific Institute on Pathogens, Pandemics and Society上級科学者Kaylee Byers氏は、SGARs禁止でネズミが増えたかどうかは「わからない」として、ネズミ個体数のデータ不足を指摘。同時に完全な駆除は非現実的だとし、都市計画やゴミ収集サービスなどにネズミ対策を取り入れることを提唱している。
（記事 編集部）
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バンクーバー市議会は4月11日、2020年に始まった公共の場での飲酒プログラムの再開を可決した。市内の複数のプラザにおいて、屋外での飲酒が可能になる。以前は夏季のみだったが、今回は1年間に期間が延長された。
5月15日から2024年5月14日まで飲酒が許可されるプラザは以下の通り。
5月15日から10月31日まで飲酒が許可されるプラザは以下の通り。
飲酒できる時間は、夏季（5月15日～10月16日）は毎日午前11時〜午後9時、秋以降（10月17日～2024年5月14日）は午前11時〜午後5時。すべての場所では近くにトイレがあるか、ない場合には簡易トイレが設置される。
バンクーバー市ケン・シム市長は声明で、「地域のつながりや公共生活のためのスペースは、私たちの健康や生活の質にとってとても重要な場所。年間を通してお酒が飲める広場があれば、地元企業を支援しながら、街をより活気づけることができる」と発表している。
バンクーバー市は、2022年6月から10月に市内22の公園での飲酒を許可するパイロットプロジェクトを実施。これについては現在、成果を精査している。
（記事 編集部）
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ブリティッシュ・コロンビア（BC）州バンクーバー市近郊のサレー市で4月11日、17歳の少年がバスの中で刺殺される事件が起きた。被害者のEthan Bespflugさんは午後9時30分頃、スカイトレインのキング・ジョージ駅付近のバス内で言い争いになった後に刺されたという。病院に運ばれたが死亡した。Bespflugさんは帰宅途中で、キング・ジョージ駅で母親と待ち合わせしていた。
サレーRCMP（連邦警察）は、加害者は被害者を狙っていたと見ている。現在のところ、この事件での逮捕者は出ていない。
バス内での刺傷事件は今月に入って2件目。1件目は4月1日にバンクーバー市内で発生し、被害者は喉を切られたが、容態は回復している。男1人がテロ犯罪で起訴されたが、警察はBespflugさんの事件との関わりはないと見ている。
また4月10日には、ニューウエストミンスター市のスカイトレイン・コロンビア駅で刺傷事件が発生。被害者の容態は公表されていない。警察は事件に関与したと見られる男2人と10代の女1人の行方を追っている。
デイビッド・イービー州首相は、Ethan Bespflugさんの事件を「すべての親にとって悪夢のような事件」だと話し、警察によるバスや電車内のパトロールを強化したと明らかにした。
（記事 編集部）
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ブリティッシュ・コロンビア（BC）州バンクーバー島の沖で4月13日、マグニチュード6.2の地震が発生した。
地震はポート・アリスから南西177キロの地点で午前9時ごろに発生、深さ11キロだったという。津波の心配はないと発表している。
BC州では今月9日から15日まで「Tsunami Preparedness Week（津波防災週間）」として、バンクーバー市やビクトリア市を含めたBC州西海岸地域での津波に対する防災意識を高める活動を行っている。
そんな中で起きた最近では比較的大きな地震。PreparedBCは改めて津波に対する防災意識を高めるよう呼び掛けた。先月にはハイダグワイの沖でマグニチュード4.2の地震が発生している。
津波が発生した場合、BC州の緊急警報システムにより、対応する全ての携帯電話、ラジオ、テレビで津波警報が発令されると州政府は発表している。
（記事 編集部）
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先週のカナダ歳入庁（CRA）職員に続いて、連邦職員約12万人の大多数がストライキ実施に賛成したと労働組合The Public Service Alliance of Canada（PSAC）が4月12日、発表した。
職員は13州・準州全国で勤務しており、ストライキが実施されると連邦政府が提供するサービスに大きな影響が出るとされている。
もしストライキが実施されれば、23省庁が影響を受ける。中でも、歳入庁、外務省、移民・難民・市民権省は、申請などの手続きが遅れるなどの直接的な影響が出る可能性がある。
歳入庁職員の労働組合でPSACグループの一つThe Union of Taxation Employee（PSAC-UTE）は現在CRAと交渉中という。ただストライキになれば、タックスリターンなどの処理が遅れるなどの影響が出ると歳入庁は発表している。
外務省は、「国民の安全、安心、健康に影響を及ぼす可能性のある全ての必須サービスを維持する」としている。トラベルアドバイスなどのサービスは影響を受けない一方で、「市民権やパスポートサービスを含む領事サービスは、在外公館のネットワークを通じて引き続き提供されるが、遅れが生じることが予想される」という。その他、文書認証や輸出入許可証のサービス、CanExportプログラムなども影響を受ける可能性があると発表している。
移民・難民・市民権省は、申請書などのオンラインや郵送での提出やオンラインアカウントは影響なく利用できるが、以下には遅れなどの影響が出るとしている。
・申請書類の処理、・市民権授与式を含む対面での予約またはイベント、・Eメール、電話、ソーシャルメディアを通じた連絡への返信、・領事館での市民権・パスポートサービス、・カナダでのパスポートサービスなど。永住権カード（Permanent Resident Card）の更新も同省への申請のため影響を受ける可能性がある。
労働組合はストライキを実施する場合、72時間前までに通達する義務がある。ウェブサイトによるとPSACは「連邦政府の公共サービス職員を代表する最大の労働組合で、新型コロナウイルス感染拡大時にはCERBや緊急ビジネスローンなどの重要な支援プログラムを国民のために記録的な速さで実施。また、軍事基地の清掃員や調理員、事務員や整備員、貿易関連、沿岸警備隊の捜索救助隊、教師、消防士、雇用保険やパスポート申請、移民書類の手続きなど、国民が頼りにしている」仕事に就いているという。
PSACは5グループからなり、UTEも含まれる。組合員は約159,000人で、そのサービス内容は多岐にわたっている。
カナダ政府は「現在、PSACと交渉している」と発表している。
カナダ環境省や、州営のカナダポスト、CBC（カナダ放送協会）、カナダ輸出開発公社（Export Development Canada）などは労働組合が違うため今回のストライキに影響しない。
（記事 編集部）
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カナダ銀行は4月12日、政策金利を現行の4.5％のまま据え置くと発表した。声明で、「2月のCPI（消費者物価指数）インフレ率は5.2%に緩和され、中央銀行が推奨するコアインフレの指標が5%弱になった」と評価。「CPIインフレ率が今年半ばには3％程度まで下がり、その後、より緩やかに下がり続け2024年末には目標の2％に達すると予想している」と発表している。
インフレ率は数カ月以内には3％まで下がるが、それ以降の下降率は鈍り、2％になるまでには時間がかかるだろうと予測している。
「Governing Councilは、金融政策が物価上昇圧力を緩和するために十分に制限的であるかどうかを引き続き評価し、インフレ率を2％の目標に戻すために必要であれば、政策金利をさらに引き上げる用意がある」と表明している。
カナダ銀行は、昨年4月から8回連続で金利を引き上げた。2022年3月には0.5％だった金利は2023年1月には4.5％に。今年3月の発表で1年ぶりに金利を据え置いた。今回の発表で「カナダ国民のために物価の安定を回復させるために断固とした対策を講じていく」とさらなる引き上げもありえると示唆している。
また、カナダ経済の成長率については、今年が1.4％、2024年は1.3％、2025年には2.5％に回復すると予測している。
（記事 編集部）
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カナダ歳入庁（CRA：Canada Revenue Agency）職員がストライキを行う可能性が出てきた。約35,000人のCRA職員を代表する労働組合the Union of Taxation Employeesとthe Public Service Alliance of Canada（PSAC）が行った投票で圧倒的多数がストライキ実施を支持したと4月7日組合が発表した。
これにより、CRA職員は4月14日にも法的にストライキに入ることができる。ただ、PSACはCRAとの最終交渉を4月17日から20日にかけて行うとも発表している。
PSACはカナダ最大の連邦公務員組合で、カナダ全国で23万人が加入している。PSAC全国会長Chris Aylward氏は声明で、「メンバーはCRAに強いメッセージを送った」と述べた。また、Union of Taxation Employees会長Marc Brière氏は、「ストライキ実施は、決して私たちの優先事項ではない。しかし、今、強力なストライキ権を確保することで、公正で適正な契約に必要な影響力を得ることができる。組合員に適正な労働協定を得るためにストライキを起こす必要があれば、実施する用意がある」とストライキを辞さない構えを示した。
労働協定は2021年10月31日で期限切れとなっているという。カナダ歳入庁もストライキに関する声明を発表している。
ストライキが実施されることになれば、2022年分税申告（Tax Return）の対応に遅れが生じる可能性がある。今年のタックスリターンの期限は5月1日となっている。
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