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バンクーバー市、Development Potential Relief Programの申告期限が迫る

バンクーバー市役所。Photo by Japan Canada Today
バンクーバー市役所。Photo by Japan Canada Today

 バンクーバー市では、固定資産税の軽減を受けるために、2023年3月31日(金)午後11時59分までに、Development Potential Relief Program(DPRP)の申請を行う必要がある。対象となるのは、軽工業(クラス5)およびビジネス・その他(クラス6)の物件で、開発の可能性から不相応に高い税金を支払っている物件。

 DPRPは2023年3月8日に市議会で承認された試験的なプログラムで、独立系中小企業やコミュニティパートナーを支援することを目的としている。対象となる物件については、土地価格の一部が市の混合一般目的税率(blended general purpose tax rate)より50パーセント低い税率で課税されることになり、最大540万ドルまで適用される。

 申告書と説明書は対象となる不動産所有者にすでに郵送されており、オンラインや電話、郵送で申告することができる。オーナーは入居状況やテナントへの通知などの条件を満たす必要がある。

バンクーバー市サイト:https://vancouver.ca/home-property-development/development-potential-relief-program.aspx

(記事 編集部)

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カナダの物価上昇が鈍化、2月は前年比5.2%増

 カナダ統計局が3月21日に発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比5.2%増となり、市場予想の5.4%増を下回った。また1月の5.9%増よりもやや落ち着いた。食品や住宅ローン金利費用などが上昇した一方、エネルギー価格は下落した。

 食品とエネルギーを除いたコアCPIは4.8%増、住宅ローン金利費用を除いた全項目は4.7%増だった。

 2月のCPIが前月を下回った中で、食品価格は10.6%増と7カ月連続で2桁の上昇率となった。穀類や砂糖・菓子類、魚介類などが高騰。一方、非アルコール飲料や肉類、野菜などの上昇率は鈍化した。

 穀類(+14.8%)、砂糖・菓子類(+6.0%)、魚介類・その他水産物(+7.4%)など、一部の食料品の価格が前年同月比で上昇。一方、前年同月比で価格上昇が鈍化した食料品も、非アルコール飲料(+11.1%)、肉類(+6.2%)、野菜・野菜調理品(+13.9%)、ベーカリー製品(+13.9%)など高い伸びを見せた。乳製品は、1月(+12.4%)に比べ、2月(+9.1%)は前年比で上昇幅が小さくなった。

 エネルギー価格は0.6%減と2021年1月以来のマイナスとなった。ガソリン価格の4.7%減がけん引し、2021年1月以来の前年比減となった。ガソリン価格の前年比減は、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻時に価格が急騰し始めたことも影響している。

 住宅にかかる費用は6.1%増と3カ月連続で伸びが鈍化。逆に住宅ローン金利費用は23.9%増と1982年7月以降で最も速いペースで上昇し、金利上昇の影響を受けた。

 州別では、ブリティッシュ・コロンビア州以外の州で前月を下回った。

カナダ統計局ウェブサイトより。
カナダ統計局ウェブサイトより。

(記事 編集部)

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シム・バンクーバー市長、選挙介入報道を当てこすりと話す

バンクーバー市役所。Photo by Japan Canada Today
バンクーバー市役所。Photo by Japan Canada Today

 ブリティッシュ・コロンビア(BC)州バンクーバー市ケン・シム市長は3月16日、中国の外交筋による選挙介入と自分とを結びつける新聞報道に対して、中国系カナダ人である自分への「当てこすり」だと記者会見で話した。

シム市長は2022年の選挙で、当時現職だったケネディ・ストゥワート元市長を破って当選。中国系カナダ人初のバンクーバー市長となった。会見では自身の勝利について外国からの干渉は認識していないと語った。

 これは3月16日付のグローブ&メール紙の報道を受けたもの。同紙は、カナダの諜報機関カナダ安全情報局(Canadian Security Interlligence Service:CSIS)関係者が、バンクーバーの中国総領事館による選挙介入を懸念していると報じた。また、CSISの文書をもとに、元中国総領事が、ある中国系カナダ人の候補者をどうやって当選させるかを話していたとしている。その候補者の名前は伏せられているが、報道によれば中国総領事館はストゥワート元バンクーバー市長の落選を希望していたという。

 シム市長は、カナダの公的機関の安全を目的としたいかなる措置も支持するとしながらも、証拠のない申し立てについては「当てこすりが多い」と批判。「私が白人男性だったらこういう話はなかっただろう」と述べた。

(記事 編集部)

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バンクーバー郊外の刑務所でバックパックを付けたハトが見つかる

 小さなバックパックを付けたハトが、ブリティッシュ・コロンビア(BC)州アボッツフォード市にある刑務所の敷地内で見つかった。刑務官は受刑者が薬物を持ち込もうとしたと見ている。

 CBCが伝えたところによると、Union of Canadian Correctional Officersの組合長John Randle氏の話として、Matsqui刑務所内でバックパックを付けたハトが見つかったのは2月27日。バックパックはブルージーンズとシーツで作られており、いずれも受刑者が簡単に入手できるものだという。

 バックパックの中身は空だったため、Randle氏は誰かがいずれ荷物を運べるようにハトをトレーニングしていたと推測している。バックパックを付けたハトは、昨年12月にも近くの刑務所Pacific Institutionで見つかっており、その中にはメタンフェタミンが入っていた。Matsqui刑務所近くには小学校があるため、ハトが間違えてそこに行ってしまうことを警戒しているという。

 今回の事件については警察が捜査を進めている。また刑務所では、ドローンによる麻薬の持ち込みにも警戒しており、ネット設置やドローン探査システムの導入など、政府の支援を求めている。

(記事 編集部)

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BC州政府、トランスリンクに4億7900万ドル追加支援で2025年までサービス継続可能に

Skytrain in Vancouver, British Columbia; File photo © Japan Canada Today
メトロバンクーバーを走るスカイトレイン。 File photo © Japan Canada Today

 ブリティッシュ・コロンビア(BC)州政府は、メトロバンクーバーの公共交通機関のサービス向上と投資計画を保護するために、4億7900万ドルの追加支援を発表した。この支援は、運賃の安定化、公共交通インフラとサービスの支援、サービス削減の回避、12歳以下の子どもへの公共交通機関無料利用の継続、拡大するコミュニティに対応するための公共交通機関の拡張計画などに充てられる。

 BC州デイビッド・イービー州首相は、「毎日何十万人もの人々がトランスリンクを利用して通勤通学し、地域のあらゆる場所にアクセスしている」と述べ、政府の支援がなければ、「運賃が引き上げられ、バスの運行便数が減り、全体的なサービスが低下することになる」と説明した。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動や通勤パターンの変化や費用高騰がトランスリンクの財政状況を悪化している要因という。今回の支援により、財政が安定し、トランスリンクが進めている電気バス車両導入を2025年までに155台に拡大するなど、2022年の投資計画における資本プロジェクトを引き続き進めることが可能と説明している。

 BC州政府の支援は、連邦政府の支援と合わせて8億5000万ドル以上になる。

 トランスリンクによると公共交通機関利用者数は、2020年には2019年比で約50%まで減少したが、現在は2019年比の90%まで戻っているという。

 トランスリンクCEOケビン・クイン氏は、毎日約40万人が利用しているとし、今回の支援で「現在のサービスレベルを維持することができ、2025年末まで計画通りに事業を継続できる」と会見で語った。

(記事 編集部)

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カナダ銀行、3月の政策金利を4.5%で据え置き 

 カナダ中央銀行は、3月8日、政策金利を4.5%に据え置くと発表した。これは、昨年3月から9回目の会合で初めての利上げ見送りとなる。カナダ銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響や、高インフレ率が想定通り緩和するとの見方を示した。

 カナダ銀行は、2020年3月に政策金利を0.25%まで引き下げた後、2022年3月に0.25%引き上げ0.5%に。その後もインフレ率が目標の2%を大きく上回る状況が続いたことから、利上げペースを加速させ、8回連続で利上げを実施。今年1月には4.5%まで引き上げた。しかし、2月のインフレ率が前年同月比で6.1%となり、高止まりの兆しが見られたことや、雇用統計が改善していることから、利上げの一時休止となった。

 ただ声明では「必要に応じてさらなる利上げを行う用意がある」とも強調している。

(記事 編集部)

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バンクーバーダウンタウンでバッグの盗難が多発、警察が注意を呼びかけ

バンクーバー市キャンビー通りにあるバンクーバー市警。Photo by The Vancouver Shinpo
バンクーバー市キャンビー通りにあるバンクーバー市警。Photo by The Vancouver Shinpo

 バンクーバー市警察は、ダウンタウンでバッグの盗難が急増していると注意を呼びかけている。今年1月から同一犯と見られる盗難事件が4件報告されているという。

 1件目は、ロブソン・ストリートとニコラ・ストリートのレストランで発生。食事中、被害者はバッグを椅子の後ろに置いていたが、気付いたらなくなっていた。

 ウォーターフロント・ロードとバラード・ストリート近くのホテルのロビーで起きた事件では、被害者は横にあったテーブルの上にバッグを置いていて知らない間に男が盗んだという。

 3件目の場所は公表されていないが、カフェにいた被害者は横の椅子にバッグをかけ、その上にスカーフをかけていた。加害者の男は、自分のバックパックを被害者のバッグの上に落とし、バックパックを拾った隙にバッグから財布を盗んだ。バッグは椅子に返している。

 4件目は、ロブソン・ストリートの混み合ったレストランで発生。被害者女性が食事中に自分の隣に置いていたバッグを盗まれた。中にはパスポートやID、お金が入っていたという。

 これらの事件は捜査中で、警察はビデオ映像を公開している。また市警は、荷物は自分の体の近くに置く、椅子の背もたれに引っ掛けない、鍵やIDはバッグではなくポケットに入れるなどの注意を呼びかけている。

(記事 編集部)

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BC州が新たな賃金透明化法を導入、性別による賃金格差是正を目指す

The Legislative Assembly of British Columbia, Victoria, Canada.
ブリティッシュ・コロンビア州の州都ビクトリアにある州議事堂。

 ブリティッシュ・コロンビア(BC)州は3月7日、性別による賃金格差を是正するための新たな法律を導入する。雇用主に対し、求人情報に給与範囲を含めることを課すとともに、求職者に過去の給与について質問することを禁止する。さらに雇用主が、給与額を同僚や求職者に公開した被雇用者を罰することも禁じている。

 またBC州では、雇用主は、性別による賃金格差についての報告書を公開することを求められる。これは段階的に導入され、今年11月までに公的機関や州営企業から開始。まずはICBC、 BC Hydro、 WorkSafeBC、BC Transitなどが実施する。続いて1,000人以上の従業員を持つ雇用主が2024年11月までに、従業員300人以上の雇用主は2025年11月まで、50人以上の雇用主は2026年までに報告書を公開する。

 しかしこの法律については、専門家から十分でないとの声が上がっている。B.C.’s human rights commissionerは声明で、透明化の動きについては歓迎するものの、同法は罰金や罰則といった強制力がないことを指摘。2022年のBC州での性別による賃金格差は17%で、カナダで最も高い州の一つ。賃金格差は、先住民族女性、非白人女性、新移民女性ではさらに拡大している。

(記事 編集部)

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BC州保健省、新型コロナワクチンのブースター接種を推奨

canada vaccine

 ブリティッシュ・コロンビア(BC)州保健省は3月10日、新型コロナウイルスワクチン接種について追加接種をするよう呼び掛けた。

 同日にカナダ予防接種諮問委員会(NACI)が、新型コロナワクチンの追加ブースターに関するガイドラインを発表。BC州でもこのガイドラインを採用し、80歳以上の高齢者、長期介護施設の全ての高齢者、70歳以上の先住民、中等度から重度の免疫不全のある18歳以上の人々を含む重症化リスクの高い人々が追加接種の対象となる。

 それ以外にも、60歳以上、または50歳以上の先住民で、過去に新型コロナに感染したことがない人も、春のブースター接種の対象となるとしている。

 また、18歳以上でまだ二価ワクチン接種を受けていない人も含め、生後6カ月以上の人には、1次接種と、可能であれば2次接種を受けるよう引き続き呼びかけている。

 予約はBC州内の薬局やクリニックで受け付けており、電話(1 883 838-2323)、または、ウェブサイト(https://www2.gov.bc.ca/gov/content/covid-19/vaccine/register)からできる。

 BC州保健省は、「ワクチン接種をまだ受けていない人は、新型コロナに感染し拡散するリスクが高く、重症化する可能性に注意する必要がある。州政府としては、全ての人ができるだけ早く1次予防接種を受け、さらに二価ワクチンのブースターも受けることを強く勧める」と声明を発表している。

BC州ワクチン接種のウェブサイト:https://www2.gov.bc.ca/gov/content/covid-19/vaccine

(記事 編集部)

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BC州、カナダで初めて処方箋による避妊を無料化

The Legislative Assembly of British Columbia, Victoria, Canada.
ブリティッシュ・コロンビア州の州都ビクトリアにある州議事堂。

 ブリティッシュ・コロンビア(BC)州はカナダで初めて、処方箋による避妊を無償化する。2月28日に発表したBC州政府の2023年度予算案に盛り込まれた。女性のほか、男性、トランスジェンダー、ノンバイナリーの人々が対象で、4月1日から実施される。

 BC州の健康保険制度MSP(Medical Services Plan)でカバーされるのは、経口避妊薬(ピル)、皮下注射やインプラント、IUD、プランB(モーニング・アフターピル)。なお、精管切除(パイプカット)はすでにMSPでカバーされている。

 無償での避妊については、4月はファミリードクターの処方箋を持って薬局へ行く必要がある。しかし、早ければ5月にも薬剤師の実施範囲が拡大される見込みで、それ以降は薬剤師から直接、処方箋を受け取ることができる。

 一方で、薬局で市販されているコンドームは無償化の対象外となる。保健省では、将来的に避妊リングや経皮パッチなどの他の避妊方法の保険適用も視野に入れているが、現在のところは適用外となっている。

 無償の避妊方法が利用できるのはMSPを持つBC州民で、年齢制限はない。BC州では現在、ピルは少なくとも年間240ドル、注射は年間180ドル、IUDは75~500ドルとなっている。

(記事 編集部)

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バックカントリースキー中に雪崩に巻き込まれ、3人死亡4人がけが

 ブリティッシュ・コロンビア(BC)州インヴァーメア近くの山で3月1日正午頃に雪崩が発生。巻き込まれた3人が死亡、4人が重症を負った。

 RCMP(連邦警察)の声明によると、巻き込まれたのはガイド1人を含む計10人で、パノラマ・マウンテン・スキーリゾートでバンクカントリースキーをしていた。ガイド以外は全員外国籍で、10人中3人は無事だったという。けがをしたのはガイドを含む4人で、重症だが回復の見通し。

 雪崩はパノラマ・リゾートの敷地外で起きた。一行は地元企業RK Heliskiのツアーで同地を訪れていた。

 BC州では今シーズン、雪崩による死亡事故が多く発生している。死亡者数はここまで12人で、昨年の2倍、この20年では4番目に多い。ただし、Avalanche Canadaや専門家は、山へ行く人々の数は近年著しく増えているため、単純比較はできないとしている。

 BC州政府Bowinn Ma緊急管理・気候対策担当大臣は、 スキーヤーやスノーボーダーに、目的地の状況をきちんと確認し、コンディションによっては旅行を延期するよう呼びかけている。またバックカントリーに行く人に対しては、経験豊富な人々が雪崩の被害にあっていることを認識してほしいとしている。

(記事 編集部)

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BC州政府インフレ対策BC Affordability Credit、4月に1人160ドル支援へ

David Eby sworn in as premier of British Columbia on November 18, 2022 at The Musqueam Community Centre. Photo from Province of BC flickr
David Eby sworn in as premier of British Columbia on November 18, 2022 at The Musqueam Community Centre. Photo from Province of BC flickr

 ブリティッシュ・コロンビア(BC)州政府は2月25日、インフレなどにより生活費の上昇が続く対策として州民に1人平均で約160ドルを支援すると発表した。

 州民の約80%が対象となる「BC Affordability Credit」は4月に実施予定で、今年1月の支援と同様に、カナダ歳入庁(CRA)を通じてClimate Action Tax Creditと一緒に支払われる。

 支援額は最大で大人1人164ドル、子ども41ドル。子どもが2人の世帯だと最大で約410ドルとなる。早ければ4月5日にも入金される。

 BC州デイビッド・イービー州首相は、「世界的なインフレによる物価の上昇に苦しんでいる州民が多く、今回の支援でブリティッシュ・コロンビア州の低・中所得者層にとって、少しでも生活費に余裕ができればと思っている」と声明を発表。「あらゆる機会を利用して、州民の生活費を支援する」とも語っている。

 BC州政府は昨秋から生活費支援を継続。賃貸住宅家賃引き上げ率の上限設定、新学期前の文房具費支援、電気料金支援、自動車保険料2年間据え置き、さらに、今年1月から3月まで子ども1人につき1カ月最大58ドルの支援を実施している。

(記事 編集部)

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